特優賃とは！所得基準は！
特優賃（特定優良賃貸住宅）は、入居者の所得に応じて国や地方自治体から家賃補助が受けられる優良な賃貸住宅。「中堅所得者層が快適に暮らせる住宅をもっと増やそう」という目的でつくられた法律によるものなので安心して借りることができます。家賃面でのメリットだけでなく、広さや設備など面でも質が高く、借りる人にとっては魅力的な物件といえるでしょう
メリット １
賃貸物件が特優賃住宅の認定を受けるには、建物の規模や構造、設備、周辺環境などが、法律で定められた基準をクリアする必要があります。部屋の数や広さ、天井の高さ、共用の廊下や階段の幅などなど、最低基準が法律で定められていますので、文字通り優良な住宅なのです。さらに、自治体によっては、国の基準に加えて独自の基準を設けているところもあります。
メリット ２
管理方法についても、法律や国土交通省の省令で詳細にわたって定められています。例えば、管理は自治体や公社が行うか、もしくは都道府県知事の委託を受けた不動産会社が行わなければならないとされています。また、特優賃住宅としての認定期間は最低でも10年、最長では20年間。この間は特優賃住宅として維持管理されるよう義務づけられているので、安定した管理体制が期待できるのです。
メリット ３
契約家賃（本来の家賃）に対して国や自治体から補助金が出るので入居者の負担額が軽くなります。家賃補助の方法は、主に下図の２種類があります。どちらも、補助額（割合）は所得区分（前年の所得と世帯の人数）で異なります。
また一部に家賃補助のない特優賃住宅もありますが、建築費が補助されることで、あらかじめ家賃設定が低くなっています。
入居時に必要な費用は、敷金（契約賃料の３カ月分以内、家賃補助は摘要されない）、前家賃・共益費。礼金や仲介手数料は不要です。
※いずれも所得が増えるなどで所得区分に変化があった場合、入居者負担額が見直されます。
【収入基準早見表（概算）】
以下の表は、世帯の中で収入のある方が１人だけで、収入の種別が下記のうち１種類の場合で、かつ
特別控除がない場合のみ適用出来ます。それ以外の方は
ご意見でお問合せ下さい。
| １．給与所得者 単位：円 |
| 区分 | ２人世帯 | ３人世帯 | ４人世帯 | ５人世帯 |
| 年間総収入金額 | Ａ１ | 3,430,000〜4,723,999 | 3,920,000〜5,195,999 | 4,400,000〜5,671,999 | 4,880,000〜6,147,999 |
| Ａ２ | 4,724,000〜5,171,999 | 5,196,000〜5,647,999 | 5,672,000〜6,123,999 | 6,148,000〜6,595,999 |
| Ａ３ | 5,172,000〜5,983,999 | 5,648,000〜6,455,999 | 6,124,000〜6,893,333 | 6,596,000〜7,315,555 |
| Ｂ | 5,984,000〜7,688,888 | 6,456,000〜8,111,111 | 6,893,334〜8,533,333 | 7,315,556〜8,955,555 |
| Ｃ | 7,688,889〜9,768,888 | 8,111,112〜10,181,052 | 8,533,334〜10,581,052 | 8,955,556〜10,981,025 |
| ２．事業所得者 単位：円 |
| 区分 | ２人世帯 | ３人世帯 | ４人世帯 | ５人世帯 |
| 年間総所得金額 | Ａ１ | 2,220,000〜3,236,000 | 2,600,000〜3,616,000 | 2,980,000〜3,996,000 | 3,360,000〜4,376,000 |
| A２ | 3,236,001〜3,596,000 | 3,616,001〜3,976,000 | 3,996,001〜4,356,000 | 4,376,001〜4,736,000 |
| A３ | 3,596,001〜4,244,000 | 3,976,001〜4,624,000 | 4,356,001〜5,004,000 | 4,736,001〜5,384,000 |
| Ｂ | 4,244,001〜5,720,000 | 4,624,001〜6,100,000 | 5,004,001〜6,480,000 | 5,384,001〜6,860,000 |
| Ｃ | 5,720,001〜7,592,000 | 6,100,001〜7,972,000 | 6,480,001〜8,352,000 | 6,860,001〜8,732,000 |
但し
Ａ１欄は所得月額１５３,０００円以上、２３８,０００円以下 Ｂ 欄は所得月額３２２,０００円を超え４５５,０００円以下
Ａ２欄は所得月額２３８,０００円を超え２６８,０００円以下 Ｃ 欄は所得月額４５５,０００円を超え６０１,０００円以下 Ａ３欄は所得月額２６８,０００円を超え３２２,０００円以下 に該当します
